クライストチャーチで起きた痛ましい事件をふまえ、今回は政府の銃規制対応についてお話ししたいと思います。
今回の事件は現地の住民にも大きな驚きとショックを与えましたが、ニュージーランドは国としてこのような差別やヘイトクライムに立ち向かうという姿勢をいっそう強めています。市内外を問わず国中で追悼式が行われ、人々は互いに寄り添ってサポートの手を差しのべあっています。
クライストチャーチ市内でも、学校や大学、商業施設などが再開され、通常通りの営業が続いています。
事件の後、ニュージーランド政府は驚くほど素早い行動を見せています。
ひとつ挙げられるのが銃規制の法改正。政治家達は今、銃規制の法改正へ向かって一丸となっています。
事件を受けてアーダーン首相は、国家の最優先事項のひとつとしてニュージーランドの銃規制に対する法改正に取り組むことを挙げ、「法改正が事件後十日以内に発表される」としています。首相はさらに閣僚達と銃規制の重要性とその方向について話し合ったほか、ニュージーランド・ファーストやニュージーランド国民党といった野党も、銃規制のために与党に協力を惜しまないと声明を出しています。
これからますます安全な国作りにしていくことを首相は約束しています。
テロを許さないという首相の毅然とした態度や素早い対応は、世界からも称賛されています。
ニュージーランドの銃規制法が今後どのように変わっていくのか。
現地ではその行方が注目されています。
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